個人データの利用目的通知及び開示等に関する手続について
義烏市宏合貿易有限公司
当社は、お客様からのご請求により、お客様に対して個人データに関する利用目的通知（以下「利用目的通知」といいます。）、開示、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止、消去、又は第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。）を実施する場合の手続について、
以下のとおり定めます。
- 手続の対象となる保有個人データ
利用目的通知及び開示等の対象となる個人データは、当社の保有する個人データのうち、当社が開示等の権限を有するものであって、
その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの（以下「保有個人データ」といいます。）に限ります。
- 相談窓口
当社における保有個人データの利用目的通知及び開示等の請求並びに保有個人データの取扱いに関する苦情の相談窓口は、
以下のとおりです。
- 住所：福岡県福岡市博多区博多駅中央街5-11 第13泰平ビル501
- 窓口：広洋貿易株式会社 個人情報保護相談窓口
- 電話番号：092-477-9986
- Ｅメール：info@kuishu-mart.com
- 受付曜日：月曜～金曜（祝日・年末年始は除く）
- 受付時間：9時～18時
- 請求等の手続
（１）相談窓口への郵送
以下の書類を封緘のうえ、上記2記載の相談窓口宛に郵送してください。
①「保有個人データの利用目的通知・開示等請求書」
②本人確認書類（下記（2）をご参照ください。代理人がご請求される場合は下記（4）記載の書類が別途必要となります。）
③手数料等相当分の郵便切手（下記（3）をご参照ください。）（２）本人確認書類
以下のいずれかの本人確認書類の写しをご送付ください。
①運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード（個人番号の記載された面は送付しないでください。）等
官公庁が発行する顔写真付き証明書の場合、いずれか1点の写し。
②健康保険被保険者証、年金手帳等官公庁が発行する顔写真のない証明書の場合、いずれか2点の写し。（３）手数料等
ご請求1件につき、次の手数料等相当額の郵便切手をご送付ください（複数のご請求を同時にされる場合は
その合計金額に相当する郵便切手をご送付ください。）。なお、当社が利用目的通知及び開示等の請求に
応じられない場合であっても、手数料等は返還いたしません。
郵便制度が変更された場合は、下記の手数料等を変更いたします。
①利用目的通知及び開示の請求（郵便による回答）
（ア）事務手数料（1件あたり）…5000円
（イ）郵便料金…82円
（ウ）簡易書留料金…310円
合計5392円
②内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（郵便による回答）
（ア）郵便料金…82円
（イ）簡易書留料金…310円
合計392円（４）代理人による請求等の場合
利用目的通知及び開示等の請求等が、未成年、成年被後見人等の法定代理人又は本人から委任を受けた任意代理人により
なされる場合は、上記（2）記載の本人確認書類と併せて、次の①及び②の書類も併せてご郵送ください。
①代理権を確認するための書類
（ア）法定代理人の場合
ア 未成年の場合
本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証の写し
イ 成年被後見人の場合
後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項
（イ）任意代理人の場合
「委任状」及び本人の印鑑登録証明書
②代理人の本人確認をするための本人確認書類
上記（2）記載の本人確認書類を併せてご送付してください。
- ご請求に応じられない場合
以下の（1）又は（2）に該当する場合には、お客様からのご請求に応じることができませんので、ご了承ください。（１）ご請求を受理できない場合
以下の場合には、請求を受理することができません。
不備のある箇所をご修正のうえ、当社所定の手続に従い申請書類の再提出をお願いいたします。
①当社所定の請求書類を使用していない場合
②提出に必要な書類等が不足している場合
③請求書に記載された事項により、請求されるお客様が特定できない場合
④申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所等が一致ない等により、
ご本人からの請求であることが確認できない場合
⑤代理人による申請の場合において、その代理権が確認できない場合
⑥その他お客様から提出いただいた申請書類に不備があった場合
⑦当社が定める手続以外の方法により請求された場合（２）利用目的通知及び開示等の請求をお断りする場合
①利用目的通知の請求をお断りする場合
以下の場合には、保有個人データの利用目的通知の請求に応じることができません。
（ア）利用目的を本人に通知し又は公表することにより、
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき
（イ）利用目的を本人に通知し又は公表することにより、当社の権利又は正当な利益を害するおそれがあるとき
（ウ）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
利用目的を本人に通知し又は公表することにより、当該事務の遂行に支障を来たすおそれがあるとき
②開示の請求をお断りする場合
以下の場合には、保有個人データの開示の請求に応じることができません。
（ア）お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき
（イ）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき
（ウ）開示することが、他の法令に違反するとき
（エ）開示について、他の法令の規定により特別の手続が定められているとき
③内容の訂正、追加又は削除の請求をお断りする場合
以下の場合には、保有個人データの内容の訂正、追加又は削除の請求に応じることができません。
（ア）内容の訂正、追加又は削除について、関連法令等により特別の手続が定められているとき
（イ）内容の訂正、追加又は削除が、当該保有個人データの利用目的の達成ために必要でないとき
④利用の停止又は消去の請求をお断りする場合
以下の場合には、保有個人データの利用の停止又は消去の請求に応じることができません。
（ア）違反の是正のために、請求にかかる保有個人データの一部の利用停止又は消去で足りるとき
（イ）利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他利用停止又は消去を行うことが困難であるとの事情があり、
かつお客様の権利利益を保護するために必要な代替措置を採ることで足りるとき
⑤第三者提供の停止の請求をお断りする場合
以下の場合には、保有個人データの第三者提供の停止の請求に応じることができません。
（ア）第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者の提供を停止することが困難であるとの事情があり、
かつお客様の権利利益を保護するため必要な代替措置を採ることで足りるとき
- 決定の通知
（１）利用目的通知・開示等の決定通知
当社は、請求のあった保有個人データの利用目的通知をする旨決定したとき又は
全部若しくは一部について開示等をする旨決定したときは、
請求者であるお客様又は代理人様に対し、「保有個人データの利用目的通知・開示等決定通知書」を送付し、
上記決定について通知をいたします。
（２）利用目的通知・開示等を行なわない旨の決定通知
当社は、請求のあった保有個人データの利用目的通知をしない旨決定したとき又は
全部について開示等をしない旨決定したときは、請求者であるお客様又は代理人に対し、
「保有個人データの利用目的通知・開示等を行なわない旨の決定通知書」を送付し、上記決定について通知をいたします。