中国に個人で輸出する方法とは？国内転売はもう古い？

中国輸入もしくは国内転売に少し慣れてきて「次は日本の商品を中国で販売してみたい」と感じていませんか？

インターネットが普及する前までは輸出業は個人には難しいビジネスとされていましたが近年では個人でも簡単に海外輸出ができるようになりました。

「日本の商品の魅力を外国に広めてみたい」という思いを少しでもお待ちであれば、ぜひ個人輸出について知識を入れて今後のビジネスの役に立たせましょう！

個人で輸出して転売ってできるの？

外国から仕入れた商品を日本で販売するのと同じように、「日本の商品を海外へ送って現地で販売すること」もできます。

ただ、輸出の場合は自分がその国に住んでいる訳ではないので、店舗を構えて販売することは現実的に不可能です。そのため、個人輸出では基本的に海外向けのECサイトを活用して販売を行っていきます。

中国輸出の場合、販売サイトはタオバオがおすすめです。タオバオは楽天市場やYahooショッピングのようなモール型のECサイトとなっています。

タオバオを販売先としておすすめする理由は、まずはタオバオへの出店は、初期費用、固定費用、売上のロイヤリティが無料となっていることから、たとえ思うように売れなくてもダメージが少なく挑戦しやすいのです。

さらに、タオバオのユーザー数は5億人越えと、アメリカと日本の全人口を合計した人数よりも多いのです。これほどのユーザー数がいれば売りたい商品を求めている人に出会う可能性がかなり高まるでしょう。

これほどの可能性が秘めているタオバオを選ばない理由はないですね。

中国の平均賃金は2005～2015年の10年間で約3倍上昇しています。日本の大卒初任給の平均月収が20.5万円なので、10年後には約70万円になっているようなものです。日本に住んでいる私たちからすればちょっと考えられない上昇率ですが、これが現在の中国なのです。

賃金の上昇は直接、購買力の向上にも繋がります。実際、ユニクロは中国での生産工場を減らして販売店舗を増やしています。

このように、中国の賃金が上昇したことで、経済的に余裕のある人が増えたことでモノを購入する需要も高まっています。

２つ目の理由は、中国では日本製品が非常に人気が高いということです。近年では品質はよくなっているものの、やはり多くの中国人は中国製の製品よりも日本製の製品の方が信頼できると思っています。

特に食品、健康食品、化粧品、紙おむつなどについては日本製の製品がずっと安心安全と認識されています。

他にもアパレル関係、電化製品、アニメ関係の製品のクオリティも高いとよく知られています。

中国へ個人輸出をして転売で儲けるためには

という２つの方法があります。

ですが、①のECサイトを運営する方法を行おうとすると自分でECサイトを作成して集客、運営していかないといけません。よほどブランド認知度が高くないと現実的ではありません。

そのため、基本的には②の海外向けECモールへ出店を行う方法をとります。

例えば、タオバオでの輸出販売の流れは概ね下記の通りとなります。

アリペイ（支付宝）・・・タオバオで決済が行われる電子マネーのこと

アリペイ登録や中国銀行口座を開設するためには何かとハードルが高いので、輸出の代行業者を利用したり、中国の知り合いにお願いする必要性も出てきます。

ちなみにタオバオでの出品の詳しい流れについてはこちらの書籍に記載していますので、ぜひご参照ください。

https://world-mart.jp/blog/stock/stock-taobao-registration/

中国へ輸出する際、最も気を付けないといけない点は「規制」についてです。

輸出したい商品が見つかったら日本の輸出規制と中国の輸入規制を確認する必要があります。商品によってはライセンスが必要な場合もあるので、通関で没収されることがないよう、必ずに事前に確認しておく必要があります。

日本からの輸出が禁止されている商品については税関のホームぺージに記載されています。また、販売先の国の輸入制限については下記の日本郵便のホームぺージで確認ができます。

輸出するためには、輸送料金や輸入関税の費用が発生します。後々請求がきて思ったより高く販売利益がとれないことがないよう、事前にしっかり確認しておくことが必要です。

中国へ無事輸出が出来ても販売規制にひっかかって販売できない商品もあります。せっかく輸出したのに販売できないことがないよう、販売サイトの販売規制に引っかからないか事前に確認しておきましょう。

今回は中国への個人輸出の流れについてご紹介しました。

中国輸出は中国輸入に比べて少しハードルは高いですが、個人でも十分輸出してタオバオのようなECサイトで販売を行うことが可能です。

中国から日本へ来て直接買い物を行うことが難しくなった今の時代だからこそ、インターネットの力を最大限活用して海外で日本の商品をより買い求めやすくできるように取り組んでみませんか。

今回の記事が参考になりましたら幸いです。